この分野では「事業計画」「収支予算」「定款又は寄付行為」が要となる業務です。当事務所では各種申請に伴う事業計画・収支予算の作成、定款・寄付行為の認可申請、変更認可申請等数多くの案件を取り扱ってきました。専門行政書士だから安心確実です。
社会福祉法人設立、学校法人設立
- 社会福祉法人、学校法人など認可法人の設立にはずいぶん長い期間を要します。施設整備を伴うものであれば２年は必要となります。
- その間に施設関係の申請や補助金その他多くの手続きが発生します。法人認可自体の手続きは時間的には案外少ないものです。審議会等を経ることになりますので申請日程には注意が必要です。
- いずれにしても事業認可（例えば特養とか幼稚園とかの事業認可）の見通しがなければ、法人の認可も難しくなります。
- 当事務所では、児童福祉法通所施設設置認可、社会福祉法人設立認可、学校教育法高等学校設置認可、学校法人設立認可などの実績があります。特養、保育所、幼稚園、高等学校 様からご信頼を得て業務を継続させていただいています。
- 昨今では認定こども園への移行手続きの実績もございます。
- 認可申請の費用については、着手金、毎月のコンサルタント料、日当旅費、各種実費、認可報酬となります。
医療法人設立
- 持ち分なし医療法人への移行にかかる特例措置が延長・拡充されることになっています。厚生労働省 持ち分なし医療法人移行制度パンフレット 全国セミナー
- 広島県での申請受付は５月末と１１月末の２回となります。
- 個人診療所開業実績が必要です。
- 関与税理士様と連携して手続きを進めることになります。
- 法人認可後診療所開設関係の手続きが必要となります。
- ３０年度も新規設立進行中です。診療所の法人移行も進行中。
- 医療法人設立後の「社員」について時々ご質問を頂きます→医療法人の運営について
事業協同組合設立、特定非営利活動法人設立
- 事業協同組合設立、特定非営利活動法人設立ともに多くの実績がありますのでご安心ください。
- 役員、社員、会員等の人選がしっかりしていれば案外スムーズに進みます。しかし、柱となる事業が白紙状態ではなかなか前進しない場合もあります。
- いろいろお話を伺えば、設立趣意の構想もスムーズにまとまるようです。
- どちらにしても事業計画がより具体的となるようお話を伺いながら進めていきます。
- 設立後の運営コンサルタント、事業報告、関連許可手続きもお引き受けしています。